会社設立の費用は、何にいくらかかるのかで決まります。
その内訳と相場を、出典つきで確かめるためのサイトです。

1. 01 株式会社の登録免許税（最低額） 15万円 資本金の額の1,000分の7。15万円に満たないときは1件につき15万円です。資本金が約2,143万円を超えると、これより高くなります。会社設立の費用のうち、いちばん動かしにくい部分です。 出典：国税庁｜No.7191 登録免許税の税額表（2026年8月22日確認）
2. 02 合同会社の登録免許税（最低額） 6万円 税率は株式会社と同じ1,000分の7ですが、下限が6万円です。定款認証も要らないため、会社設立の実費の相場は株式会社より十数万円低くなります。 出典：国税庁｜No.7191 登録免許税の税額表（2026年8月22日確認）
3. 03 株式会社の定款認証手数料 1.5万円〜 資本金100万円未満で、発起人が全員自然人かつ3人以下、設立時発行株式の全部を引き受ける旨の定めがあり、取締役会を置かない場合は1万5,000円。該当しなければ3万円・4万円・5万円と資本金で上がります（令和6年12月1日施行）。 出典：日本公証人連合会｜会社の定款手数料の改定（2026年8月22日確認）
4. 04 紙の定款に貼る収入印紙 4万円 定款は印紙税法の第6号文書で税額4万円。電子定款なら不要です。ただし電子署名の環境を用意する費用がかかるため、1回だけの会社設立では相場が逆転することがあります。 出典：国税庁｜No.7141 印紙税額の一覧表（その2）（2026年8月22日確認）
5. 05 法人住民税の均等割（年・標準税率） 7万円 資本金等の額1,000万円以下・従業者50人以下の場合、道府県民税2万円＋市町村民税5万円。赤字でもかかります。税率は自治体によって異なります。設立後の費用の下限です。 出典：総務省｜法人住民税（2026年8月22日確認）
6. 06 定款の謄本交付手数料（1枚） 250円 認証した定款の謄本は1枚250円。登記申請用に通常8枚ほど必要で、2,000円前後になります。細かいものの、会社設立の費用の内訳から抜けやすい項目です。 出典：日本公証人連合会｜Q3 定款の認証に要する費用（2026年8月22日確認）

上の4つを足すと、株式会社の会社設立の実費は電子定款で16万5,000円前後から、紙の定款で20万円台、合同会社は6万円台からというのが相場の下限になります。ここに印鑑・証明書・交通費が乗り、代行に頼めば手数料が加わります。 そして設立が終わったあとは、均等割に決算・申告の費用を足した年20万〜40万円ほどの固定費が毎年続きます。設立費用の数万円より、こちらのほうが総額には効きます。金額の前提は会社の種類・資本金・自治体で変わりますので、個別の見積りは税理士・司法書士にご確認ください。